２０２１年度の税制改正でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制が創設されました。
これはデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものにしたり、革新的なイノベーションをもたらせるためのものです。
クラウド活用やサイバーセキュリティーなどのデジタル関連投資を行うことにより企業に産業競争力をつけてもらう。
それを後押しすべく、ＤＸの実現に必要な投資を行った場合、特別償却または税額控除を受けられる制度です。
具体的には２０２３年３月３１日までに改正産業競争力強化法に定める事業適応計画の認定を受けた青色申告法人が、その計画に従って投資を行った際に、その取得価額の30％の特別償却または３％（グループ外の事業者との連携は５％）の税額控除を受けることができます。
この制度を受けるためにはデジタル要件と企業変革要件の２つを満たす必要があります。
デジタル要件はデータの連携やクラウド技術の活用などで、企業変革要件は生産性の向上または売り上げの上昇が見込まれることなどです。
手続きの流れとしては、２０２３年３月３１日までに事業適応計画の認定などの確認を受け、対象となる設備を取得し事業の用に供する必要があります。
またこの後も計画の実施期間中は、報告書を提出し最終事業年度には成果目標の達成が求められます。
