- お知らせ
中小M&Aガイドライン遵守の宣誓
弊社は、中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、令和2年3月に中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。
| 中小企業のお客さまとのFA契約の締結 |
|
業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、契約締結前にお客さまに対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、お客さまの納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
- 譲渡側・譲受側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
- 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
- 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
- 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
- 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
- テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
- 契約期間
- お客さまが、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
|
| 最終契約の締結 |
|
契約内容に漏れがないようお客さまに対して再度の確認を促します。 |
| クロージング |
|
クロージングに向けた具体的な段取を整えた上で、当日には譲受側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。 |
| 専任条項 |
|
- お客さまがほかの支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、お客さまに対し、ほかの支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上または契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
- お客さまがほかの支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、お客さまに対し、ほかの支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上または契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
お客さまが任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
|
| テール条項 |
|
- テール期間は最長でも2年～3年以内を目安とします。
- テール条項の対象は、弊行の役務提供中にお客さまが関与・接触した事実のある相手方のみに限定します。
|
上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。
中小M&Aガイドラインの概要については、以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
