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弊社は、中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、令和2年3月に中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。
 

上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

いよいよ来月、2020年4月から中小企業にも時間外労働の上限規制が始まります。

時間外労働の上限規制とは

労働基準法において労働時間は、1日8時間、1週40時間が原則とされています。この時間を超える場合や労働基準法に定める休日に労働をさせる場合、時間外労働および休日労働に関する協定書（いわゆる「36協定」）を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

この労使協定の「締結」と「届出」を行うことによって、はじめて1日8時間、1週40時間を超える労働を行わせても罰則の適用がなくなります。これを「免罰的効果」といいます。

これまでも時間外労働の限度時間は告示されており、厚生労働省告示では、原則月45時間（1年単位の変形労働時間制の場合は42時間）以内、年360時間（1年単位の変形労働時間制は320時間）以内であることが示されていました。

この度施行される時間外労働の上限規制においても、この原則の時間外労働の上限には変更は上げませんが、法改正により大きく変わった点は、この告示で示されていた限度時間が法律の条文に規定された点、つまり、法律として格上げされた点です。

限度時間の特例として、業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、1ヶ月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間が協定時間を含めて100時間未満の範囲内となりました。

また、1ヶ月で100時間未満の範囲内であっても、2～6カ月平均の時間外労働及び休日労働の時間が80時間を超えない範囲でなければなりません。1年について労働時間を延長して労働させることができる時間は、協定時間を含め720時間を超えない範囲内となりました。

36協定締結時の注意事項

36協定の締結に当たって、留意すべき事項が指針で示されています。

【限度時間を超えて延長時間を定めるにあたっての留意事項】

〇労使当事者は、限度時間を超えて労働させることができる場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招く恐れのあるものを定めることは認められないことに留意しなければならないこと

〇労使当事者は、36協定のおいて限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっては、労働時間の延長は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、当該時間を限度時間にできる限り近づけるよう努めなければならないこと

〇労使当事者は、36協定において限度時間を超えて労働時間を延長して労働させることができる時間に係る割増賃金の率を定めるに当たっては、法第37条第1項の政令で定める率を超える率とするように努めなければならないこと

原則の労働時間を延長させるためには、特別条項付きの36協定を締結し、届け出る必要があります。ただし、特別条項においては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が必要です。そのため、「年末の繁忙のため」や「決算業務による繁忙のため」などは、通常予見することができますので、今後、認められない可能性があります。

時間外労働の上限規制の適用除外・適用猶予となる事業・業務

　【適用除外となる業務】

〇新たな技術・商品または役務の研究開発に係る業務

新技術、新商品等の研究開発業務は、医師の面接指導（労働安全衛生法第66条の8の2）、有給休暇（年次有給休暇を除く）の付与等の健康確保措置を設けた上で次の項目が適用除外となります。

①通常予見される時間外労働の限度時間（月45時間、年360時間を超えない範囲）

②通常予見することができない業務量等による延長時間（年720時間を超えない範囲）

（1）1ヶ月の延長及び休日労働時間が80時間以内

（2）2～6カ月平均の延長時間及び休日労働時間が80時間以内

なお、事業主は、時間外労働に相当する時間が一定時間を超える場合（週40時間を超えて労働させた場合のその超えた時間が1ヶ月100時間を超えた場合）には医師による面接指導を必ず受けさせてなければなりません。

【適用猶予となる業務】

１．工作物の建設の事業、自動車の運転の業務、医業に従事する医師

これらの事業・業務については、次の項目が5年間適用猶予となります。

①通常予見される時間外労働の限度時間（月45時間、年360時間を超えない範囲）

②通常予見することができない業務量等による延長時間（年720時間を超えない範囲）

（1）1ヶ月の延長及び休日労働時間が100時間未満

（2）2～6カ月平均の延長及び休日労働時間が80時間以内

これらについては、事業や業務について適用猶予となります。つまり、「工作物の建設の事業」であれば事業全体の労働者が対象となりますが、「自動車の運転の業務」であれば、その業務を行っている労働者のみが対象となります。つまり、運送業を行っている事業所であっても、主たる業務が経理事務であったり、営業であったりすれば原則通りの上限規制となります。

逆に会社として運送業ではない会社であっても「自動者の運転の業務」を主たる業務として行っている労働者がいれば、その労働者は適用猶予の対象となります。

厚生労働省通達において、自動車の運転の業務の範囲が示されています。

「自動車の運転に主として従事する者」とは、物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっている者とされ、また、但し書きにおいて、「物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務になっていない者についても、実態として、物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱うこと」とされています。

自社の製品を運送するために自社でトラック運転手を雇用し、実際に主たる業務として運転の業務を行っている場合には、運送業を営む会社でなくても、「自動車の運転の業務」となり、適用猶予の対象となります。

罰則の適用は？

時間外労働の上限規制に違反した使用者には所要の罰則が適用されます。また時間外労働の上限規制の要件に適合しない36協定は無効となり、労働基準法第32条等の違反となります。

具体的には・・・6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

時間外労働の上限規制への対応のポイント

36協定の締結は、正しく行ってください

知らない間にキャビネットが領収書や請求書に埋め尽くされている・・・
そういった経験をされた経理担当者の方も多いのではないでしょうか？
さて、こうした帳簿書類はいったいいつまで保存しなければならないのか、今回見ていきたいと思います。

目次

１．そもそも帳簿書類って？

２．法人税法上の保存期間は７年

３．会社法上の保存期間は１０年

４．まとめ

１．そもそも帳簿書類って？

「帳簿」とは、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などをいいます。
「書類」とは、貸借対照表、損益計算書、棚卸表、注文書、契約書、領収書などをいいます。
帳簿書類については、法人税法と会社法で、次のとおり保存期間が定められています。

２．法人税法上の保存期間は７年

法人税法上、帳簿書類をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日（通常その事業年度の末日から２ヶ月後）から７年間保存する必要があります。（ 法人税法５９条、６７条）

ただし、平成２７年度及び平成２８年度税制改正により、平成３０年４月１日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が１０年間に延長されていますので注意が必要です。

３．会社法上の保存期間は１０年

会社法上、帳簿書類の保存期間は法人税法上より厳しく、１０年間の保存が必須となっております。
（会社法第４３２条、４３５条）

４．まとめ

帳簿書類の保存期間は法律の違いや、欠損金の有無により異なります。
いずれにしても最長保存期間は１０年ですので、１０年間は保存しておくと安心といえます。
また、定款や登記関係書類、税務申告書等の書類は、法律上保存期間の定めはありませんが、
会社の歴史を示す重要な資料ですので、永久保存をおすすめします。