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小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援として新たな助成金が発表されました(2020.03.02)

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援として新たな助成金が発表されました。
本日(3月2日)、厚生労働省より、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設と発表されました。
[対象は]
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主となります。
 
[支給額は?]
休暇中に支払った賃金相当額:10/10
(日額上限は8,330円)
 
[いつからいつまで?]
令和2年2月27日~令和2年3月31日まで
 
細かい支給要件等は現在、検討が進められています。
 
当事務所にも、お客様より雇用調整助成金等のお問い合わせをいただいております。詳細が分かり次第、お伝えさせていただきます。
#助成金新設 #新型コロナウイルス #臨時休業 #子の世話 #雇用調整助成金 #厚生労働省
厚生労働省プレスリリース資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf


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時間外労働の上限規制が始まります。対応はお済ですか?広島・呉でキングオブタイム導入支援は当事務所へお任せください。

いよいよ来月、2020年4月から中小企業にも時間外労働の上限規制が始まります。

時間外労働の上限規制とは

労働基準法において労働時間は、1日8時間、1週40時間が原則とされています。この時間を超える場合や労働基準法に定める休日に労働をさせる場合、時間外労働および休日労働に関する協定書(いわゆる「36協定」)を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

この労使協定の「締結」と「届出」を行うことによって、はじめて1日8時間、1週40時間を超える労働を行わせても罰則の適用がなくなります。これを「免罰的効果」といいます。

これまでも時間外労働の限度時間は告示されており、厚生労働省告示では、原則月45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)以内、年360時間(1年単位の変形労働時間制は320時間)以内であることが示されていました。

この度施行される時間外労働の上限規制においても、この原則の時間外労働の上限には変更は上げませんが、法改正により大きく変わった点は、この告示で示されていた限度時間が法律の条文に規定された点、つまり、法律として格上げされた点です。

限度時間の特例として、業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、1ヶ月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間が協定時間を含めて100時間未満の範囲内となりました。

また、1ヶ月で100時間未満の範囲内であっても、2~6カ月平均の時間外労働及び休日労働の時間が80時間を超えない範囲でなければなりません。1年について労働時間を延長して労働させることができる時間は、協定時間を含め720時間を超えない範囲内となりました。

36協定締結時の注意事項

36協定の締結に当たって、留意すべき事項が指針で示されています。

【限度時間を超えて延長時間を定めるにあたっての留意事項】

〇労使当事者は、限度時間を超えて労働させることができる場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招く恐れのあるものを定めることは認められないことに留意しなければならないこと

〇労使当事者は、36協定のおいて限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっては、労働時間の延長は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、当該時間を限度時間にできる限り近づけるよう努めなければならないこと

〇労使当事者は、36協定において限度時間を超えて労働時間を延長して労働させることができる時間に係る割増賃金の率を定めるに当たっては、法第37条第1項の政令で定める率を超える率とするように努めなければならないこと

原則の労働時間を延長させるためには、特別条項付きの36協定を締結し、届け出る必要があります。ただし、特別条項においては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が必要です。そのため、「年末の繁忙のため」や「決算業務による繁忙のため」などは、通常予見することができますので、今後、認められない可能性があります。

時間外労働の上限規制の適用除外・適用猶予となる事業・業務

 【適用除外となる業務】

〇新たな技術・商品または役務の研究開発に係る業務

新技術、新商品等の研究開発業務は、医師の面接指導(労働安全衛生法第66条の8の2)、有給休暇(年次有給休暇を除く)の付与等の健康確保措置を設けた上で次の項目が適用除外となります。

①通常予見される時間外労働の限度時間(月45時間、年360時間を超えない範囲)

②通常予見することができない業務量等による延長時間(年720時間を超えない範囲)

(1)1ヶ月の延長及び休日労働時間が80時間以内

(2)2~6カ月平均の延長時間及び休日労働時間が80時間以内

なお、事業主は、時間外労働に相当する時間が一定時間を超える場合(週40時間を超えて労働させた場合のその超えた時間が1ヶ月100時間を超えた場合)には医師による面接指導を必ず受けさせてなければなりません。

【適用猶予となる業務】

1.工作物の建設の事業、自動車の運転の業務、医業に従事する医師

これらの事業・業務については、次の項目が5年間適用猶予となります。

①通常予見される時間外労働の限度時間(月45時間、年360時間を超えない範囲)

②通常予見することができない業務量等による延長時間(年720時間を超えない範囲)

(1)1ヶ月の延長及び休日労働時間が100時間未満

(2)2~6カ月平均の延長及び休日労働時間が80時間以内

これらについては、事業や業務について適用猶予となります。つまり、「工作物の建設の事業」であれば事業全体の労働者が対象となりますが、「自動車の運転の業務」であれば、その業務を行っている労働者のみが対象となります。つまり、運送業を行っている事業所であっても、主たる業務が経理事務であったり、営業であったりすれば原則通りの上限規制となります。

逆に会社として運送業ではない会社であっても「自動者の運転の業務」を主たる業務として行っている労働者がいれば、その労働者は適用猶予の対象となります。

厚生労働省通達において、自動車の運転の業務の範囲が示されています。

「自動車の運転に主として従事する者」とは、物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっている者とされ、また、但し書きにおいて、「物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務になっていない者についても、実態として、物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱うこと」とされています。

自社の製品を運送するために自社でトラック運転手を雇用し、実際に主たる業務として運転の業務を行っている場合には、運送業を営む会社でなくても、「自動車の運転の業務」となり、適用猶予の対象となります。

罰則の適用は?

時間外労働の上限規制に違反した使用者には所要の罰則が適用されます。また時間外労働の上限規制の要件に適合しない36協定は無効となり、労働基準法第32条等の違反となります。

具体的には・・・6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

時間外労働の上限規制への対応のポイント

36協定の締結は、正しく行ってください

厚生労働省ホームページ「時間外労働の上限規制、対応はお済ですか

時間外労働の上限規制や36協定締結の際の留意事項などが、チェックシート付で示されています。

チェックシートを活用しながら、適切な36協定を締結・届出を行ってください。

勤怠管理の適正化

勤怠管理の適正化が求められます。上限規制でのポイントは「時間外」いわゆる「残業」のみを対象としていない点に留意する必要があります。日々の労働時間や週の労働時間は、エクセルやタイムカードなどで付けている、という会社が多いのではないかと思います。

この度の上限規制では、休日労働時間数も含まれる点で注意が必要です。

①1ヶ月については100時間未満(休日労働を含む)

②2~6カ月平均で1カ月当たり平均時間80時間(休日労働含む)

となっていますので、たとえ1ヶ月が100時間未満であったとして、複数月を平均する必要があります。

これをタイムカードやエクセル等で管理することは、リスクが伴います。足し算をしていった結果、限度時間を超えていたという場合が出てくる可能性があります。また、毎月平均時間数をタイムカードから算出していくという、非常に煩雑な事務作業を行う必要があります。

こういった場合、クラウド勤怠システム等を導入し、これらの作業を不要としたほうが、業務の効率化につながります。

当事務所でも導入支援を行っている、「King of  Time(キングオブタイム)」であれば・・・

〇労働時間等は全て自動計算

〇アラート機能で上限時間に近づくとアラートが出る

〇働き方改革の他の項目にも対応(勤務間インターバル、年次有給休暇5日時季指定義務)

〇クラウド給与計算システムにAPI連携により、勤怠集計の自動化のみならず、給与計算まで自動化

〇また当事務所で他に導入支援を行っている、マネーフォワード、freeeなどの会計ソフトの連携により、マネーフォワード給与や人事労務freeeと会計が連動し、自動で会計仕分け入ります。

〇打刻忘れなどには、打刻を忘れた社員へメール通知を自動で行えるため、打刻忘れの確認作業なども不要となります。

36協定書・届出の作成や、クラウド勤怠管理システム(キングオブタイム)導入支援なら、当事務所にお任せください。

 


令和2年3月から外国人雇用状況届出に在留カードの番号を追加(呉で労働・社会保険の手続は成和グループにお任せください)
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令和2年3月から外国人雇用状況届出に在留カードの番号を追加(呉で労働・社会保険の手続は成和グループにお任せください)

労働政策総合推進法により、外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークに届出ることが義務づけられていますが、改正により、令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての「外国人雇用状況の届出」において、在留カード番号の記載が必要となります。

外国人雇用状況の届出における届出方法は、外国人が、雇用保険被保険者である場合とそれ以外の場合で異なりますので、ご注意ください。

〈補足〉いずれも、届出先はハローワークですが、電子申請も可能です。

①雇用保険の被保険者である外国人に係る届出

令和2年3月1日以降に雇入れまたは離職をした外国人については、在留カード番号の届出が必要となるため、所定の様式(雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届外国人労働者在留カード番号記載用【別様式】)に在留カード番号を記載し、雇用保険被保険者取得届または雇用保険被保険者資格喪失届と併せて届け出る必要があります。

②雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出

届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して届け出る必要があります。

令和2年3月1日以降の雇入れまたは離職からは、在留カード番号の記載欄を設けた新たな第3号様式を用いることになります。

【雇用保険被保険者以外の外国人の場合】

この届出は、外国人を雇用するすべての事業主が対象となります。この届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されますので、注意が必要です。

なお、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は、外国人雇用状況届出の対象外となります。

呉・広島で労働・社会保険の手続は、成和税理士法人グループにお任せください。

【呉事務所】呉市中央6-1-15 ℡(0823)32-2105

【広事務所】呉市広古新開1-2-40 ℡(0823)72-8740

【広島事務所】広島市中区中町6-30 広テレプラザ3階 ℡(082)546-0020


令和2年度の都道府県単位健康保険料率が正式決定されました~呉で給与計算は成和税理士法人にお任せください~
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令和2年度の都道府県単位健康保険料率が正式決定されました~呉で給与計算は成和税理士法人にお任せください~

全国健康保険協会(協会けんぽ)から、令和2年度の健康保険料率が正式に決定されました。

【令和2年度健康保険料率のポイント】

◎令和2年度の都道府県単位の保険労率

京都府及び兵庫県以外の都道府県では変更され、現行の保険料率よりプラスとなる支部が21支部、マイナスとなる支部が24支部となりました。全国平均的には10%が維持されました。

最高は佐賀支部で10.73%、次いで北海道支部の10.41%となり、最も低いのは新潟支部9.58%、次いで富山の9.59%となり、佐賀支部と新潟支部の差は1.15ポイントとなり、前年度の1.12ポイントよりわずかに開きました。

傾向としては、西高東低の傾向があります。

◎介護保険料率(全国一律)は、現行の1.73%から1.79%に引き上げられました。

◎適用時期は、令和2年3月分(任意継続被保険者は同年4月分)の保険料額から適用されます。

◎広島支部は、0.01ポイント引き上げられ、10.00%から10.01%となります。

↓各都道府県の健康保険料率

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

健康保険料率は、各支部ごとの収支率などを踏まえ、毎年改定されます。給与計算時には、保険料改定等も最新の料率を適用する必要があります。

~呉で給与計算代行は、成和税理士法人にお任せください~

当事務所では、税理士・社会保険労務士が在籍し、最新法令に合わせて、税率や保険料率の更新を行いますので、安心してお任せいただけます。

【給与計算代行・クラウド会計・給与計算システム導入支援・クラウド勤怠管理システム導入についてのお問合せ】

℡(0823)25-5015(平日9時~18時)


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子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が令和3年1月からスタートします~呉で就業規則の作成・見直しは上中田社会保険労務士事務所にお任せください。

改正育児介護休業法施行規則及び改正指針が公布され、令和3年1月から、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できることが正式に決定しました。

【現行】

・半日単位での取得が可能

・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

【改正後】

・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能

・すべての労働者が取得できる

※「時間」とは1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにしてください。

※法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇です。

施行日までまだ時間がありますが、早めの対応をとっておかれることをおすすめします。

就業規則・育児介護休業規定の見直しが必要となりますので、是非、ご相談ください。

また時間単位での取得となった場合、現在、紙のタイムカードやエクセルで勤怠管理を行っておられる事業所では、残日数の管理等が煩雑となってきます。この機会にクラウド型勤怠管理システムを導入し、勤怠管理に係る手間等を簡略化しませんか。

就業規則の作成・見直し、クラウド型勤怠管理導入支援は、上中田社会保険労務士事務所にお任せください。

【お問合せ】℡(0823)25-5015(平日9時~18時)


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呉で給与計算は、成和税理士法人・上中田社会保険労務士事務所にお任せください。

令和2年2月4日、「労働基準法の一部を改正する法律案」が通常国会に提出されました。

法案の概要は、次のとおりです。
【改正の趣旨】
◎民法の一部を改正する法律により、使用人の給料に係る短期消滅時効が
廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における
賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずること

【改正の概要】
①賃金請求権の消滅時効について、令和2年4月施行の改正民法と同様に5年に延長
②消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化
※退職手当(5年)、災害補償、年次有給休暇(2年)の請求権は、現行の消滅時効期間を
維持
③賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
④割増賃金支払等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
⑤経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払等に
係る付加金の請求期間は、当面の間は3年
⑥検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる

今回の改正案が予定通り、成立すれば、令和2年4月1日以後の賃金支払日からの
賃金請求権の消滅時効期間は、現行の「2年」から「3年」に延長されます。
また、5年経過後には、消滅時効期間は「5年」となる可能性があります。

【企業側の対応】
企業側の対応としては、
◎労働時間を適正に把握していないと、未払残業が発生する可能性があります。労働時間の適正な把握及び記録の保存を行いましょう。
◎残業代の計算など、労働時間に対して、適正な給与計算と支払が求められます。

賃金請求の消滅時効期間と記録保存期間が延長されることによって、
労働者から未払残業を求められた場合や、労働基準監督署の調査によって未払の事実が確認された場合、過去2年から最大3年遡っての対応が求められます。また付加金についても同様に3年遡って請求されることになりますから、金額が多額の上る可能性があります。
そうならないためのポイントとして、
◎勤怠管理などを紙ベースのタイムカードから、クラウド型などに変更することよって、
記録保存の面では、書庫などのスペースも不要かつ紛失や汚損の可能性もなく、
記録を保存することができること、また最新法令に常に対応できること、
合わせて自動集計化によって、集計に係る時間を省略することができます。
◎給与計算を適正に行うため、専門の社会保険労務士事務所に委託することや、クラウド型給与計算ソフトを導入し、勤怠データを自動連携を行う。そうすることで、給与計算ミスや法改正による社会保険料率の変更などに対応、給与明細の発行等をWEB上で行うことで賃金台帳や給与明細書の発行の手間、紙代の削減、保管場所の削減、記録の検索性の向上が図られます。

成和税理士法人・上中田社会保険労務士事務所では、クラウド型勤怠管理システムの
導入支援や、クラウド対応の給与計算代行を行っています。

まずは無料診断・無料見積りを行いますので、お気軽にご相談ください。

【お問い合わせ】℡(0823)25-5015(平日9時~18時)
※呉以外にも、広島・東広島・竹原・三原・廿日市・福山・尾道・三次・庄原・安芸郡・北広島など、
広島県内対応させていただきます。